愛媛県農協中央会（田坂実会長）など農業３団体は２９日、酪農家から生乳を集め、まとめて販売や輸送を担う指定生乳生産者団体（指定団体）制度の維持と機能強化を求める陳情書を、自民党県連などに提出した。
　指定団体は全国に１０あり、四国では愛媛県酪農業協同組合連合会（県酪連）などがつくる「四国生乳販売農業協同組合連合会」（高松市）が酪農経営の安定化や乳製品の安定供給を図っている。一方、政府は６月に閣議決定した規制改革実施計画で、生産や流通の柔軟化などを目的に、指定団体制度の是非を含めた抜本的改革の結論を今秋までにまとめるとしている。
　県酪連の河野仁会長ら６人が県議会を訪れ「指定団体制度が維持されなくなると、条件不利地で経営している県内の酪農家は、輸送コストや乳業メーカーとの交渉といった負担の増加が懸念される」などとして、指定団体の維持や機能強化を要望した。